Inheritance Tax

相続税申告

相続は一生に何度も経験することではなく、相続税の納税額は高額になることも少なくありません。当事務所では、相続人の皆様とのコミュニケーションを大切にし、逐次確認を行いながら丁寧に業務を進めています。

相続税申告の流れ

1

初回面談・ヒアリング

亡くなられた方の財産・債務の概要を伺い、今後の進め方をご説明します。

2

財産・債務の調査

不動産、預貯金、有価証券、保険金などの財産を公的機関等で確認・評価します。

3

遺産分割協議のサポート

税負担を考慮した遺産分割の方法についてアドバイスいたします。

4

中間報告

申告内容の概要をご報告し、ご理解をいただいた上で申告書を作成します。

5

申告書の提出

相続開始から10ヶ月以内に税務署に申告書を提出します。

Planning Ahead

生前対策

相続税は、土地や自社株などの評価額の大きい財産に対して課税されます。数年前から計画的に対策を行うことで、納税額を大きく軽減できる場合があります。当事務所では、お客様とともに事前の納税対策を行っています。

暦年贈与の活用

年間110万円の基礎控除を活用した計画的な贈与により、将来の相続財産を減らすことができます。

生命保険の活用

死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人数)を活用した相続対策をご提案します。

不動産の活用

小規模宅地等の特例や不動産の組み換えにより、評価額を適正に引き下げる方法をご案内します。

遺言書の作成支援

円満な相続のため、遺言書の作成をサポート。遺産分割のトラブルを未然に防ぎます。

Business Succession

事業承継支援

中小企業の円滑な事業承継をサポートします。後継者への株式の移転や経営権の引継ぎを、税務面・法務面から総合的に支援いたします。

事業承継税制(納税猶予制度)

経営承継円滑化法に基づき、後継者が取得した自社株式に係る相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。一定の要件を満たすことで、最終的に納税が免除される場合があります。当事務所では、この制度の適用要件の確認から申告書の作成まで一貫してサポートいたします。

自社株式の評価

取引相場のない株式(非上場株式)の評価は、類似業種比準方式・純資産価額方式など複数の方法があり、会社の規模や業種によって評価方法が異なります。適正な株価の算定を行い、最適な承継方法をご提案します。

承継計画の策定

事業承継は数年から十数年の長期計画が必要です。後継者の育成、株式の段階的な移転、経営体制の整備など、中長期的な視点で承継計画の策定をお手伝いします。

相続・事業承継のご相談はお早めに

事前の対策が大きな差を生みます。まずはお気軽にご相談ください。

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